中小企業憲章

中小企業憲章とは

中小企業家同友会は、2000年に制定された「小企業はヨーロッパ経済の背骨である」と明記した「EU小企業憲章」を参考に「中小企業憲章」の草案作成と学習運動に取り組みました。

日本の総企業数の99%、総雇用数の70%を占める中小企業の活力こそが、国民一人ひとりの幸せと地域社会の活性化を実現させるという考え方から、全国民に中小企業の位置づけを明確に示す指針が必要であるという結論に至ったためです。

そして2010年6月18日、同友会が示した草案と多くのパブリックコメントが反映された「中小企業憲章」が閣議決定されました。

「中小企業憲章」は意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにしたものです。

中小企業憲章パンフレット

中小企業憲章の前文には、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」と謳われています。

また、「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。」とあります。

同友会は、「中小企業憲章」の「国会決議」を目指すとともに、中小企業庁から中小企業省への昇格、中小企業担当大臣の任命などを実現する運動を続けています。さらに、「中小企業憲章」の精神を地方行政において推進するために、全国の自治体における「中小企業振興基本条例」の制定運動を会員の手で進めています。




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