中小振興基本条例

中小振興基本条例とは

1999年の中小企業基本法の改正により、それまで国が用意した中小企業施策の「実行」を求められていた地方自治体に、地域の条件に応じた施策を「策定」する役割が求められるようになりました。

疲弊した地域経済は、その回復の過程で地域間格差という歪みを生み、地方自治体の役割がますます重要となっています。自治体独自の施策を策定するにあたっては、私たち中小企業経営者が地域を学び、あるべき地域を展望した政策を提言できる能力が求められていると言えます。

中小企業振興基本条例は、中小企業憲章の地域実践版であり、自治体が中小企業を軸に産業振興を進めることを宣言するものです。同友会では地域経済の活性化を促す「中小企業振興基本条例」の制定を各自治体に呼びかけていこうとするものです。



中小振興基本条例の役割・効果

中小振興基本条例の役割・効果は以下の通りです。

|楼茲涼羮企業に最も身近な行政である市町村などの基礎自治体が、その地域の実情に適した産業振興・中小企業施策を実施する根拠法となります。

∋唆反橋宗γ羮企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢・責任が明確になります。

「条例」の内容と活用次第では、大企業の進出や撤退など地域経済で焦点となっている問題をクローズアップさせ、機敏な問題解決の対応に結びつくことが可能になります。

ぁ峪唆反橋讐餤帖廚寮瀉屬覆瓢毀瓜臆歎燭凌篆並寮を築くことにより、現場のニーズにそった施策が可能になると共に、若手産業人の育成など地域の次代を担う人材の育成の場ともなります。

ァ崗鯲磧廚蓮行政の職員の意識改革にもつながります。「役所の外」に出て現場で考え行動できる職員を輩出するきっかけを作ります。

Α崗鯲磧廚蓮⊇嗣韻陵解と協力を得て、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の「宣言」として地域の中小企業を励まします。



地域づくりの担い手は中小企業

中小企業振興基本条例の制定がめざすところは、地域が「変わる」ことを期待するのではなく、地域を「変える」ための出発点を築くことです。

中小企業が主体となって、地域経済の振興、町おこしのための創意的な提案を行い、自治体、地域住民と共に地域づくりに取り組む事例が全国各地で生まれてきています。同友会が中小企業家らしい豊かな発想と積極的な行動力で地域振興に貢献していくことが、これからの時代ますます期待されるでしょう。

地域づくりに取り組んでいくために、行政とともに地域の現状、将来のあり方を展望するとともに、中小企業から地域づくりのモデルを発信し、こうした実践事例を点から線、面へと広げていくことが求められています。

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