同友会ニュース−活動報告調査・見解・提言

2008年度 埼玉県の中小企業政策に対する中小企業家の要望・提言(07.11.26)

埼玉中小企業家同友会は11月26日、埼玉県に対して重点要望6項目からなる「2008年度 埼玉県の中小企業政策に対する中小企業家の要望・提言」を提出し、懇談しました。
埼玉同友会からは、新井俊雄代表理事、西銘貞雄政策委員長ほか4名、県からは飯島産業労働部長、阿部産業労働副部長、関係課長らが出席しました。

懇談では、とりわけ建設関連業にて深刻な影響が生まれている改正建築基準法施行後の建築確認申請の遅れについて、県としての特別な対応を求めました。それに対して、木造2階建についてはほぼ遅滞なく申請が下りるように改善されてきたが、マンション等の大規模建築の確認申請についてはその収束になお時間が掛かる見通しであることの報告、県としては独自にホットライン(特別相談窓口)を設けたり、申請に先立って事前審査を行うなどの弾力的な対応を行っていることの説明がありました。またこの問題に関して要望した「運転資金(つなぎ融資)に関しての制度融資等を活用した積極的な対応」については、埼玉県の経営支援特別融資にてほぼ対応可能であるとの回答がありました。

今回の要望・提言では、①中小企業向けの施策をワンストップでサポートする窓口の設置、②産業労働部職員の専任化(専門化)の検討、③人材育成の優良中小企業を埼玉県ブランド企業としての広報支援、④県が一体となった農業生産品および加工品を県内消費に結びつけるような広報活動やイベントの積極的推進、⑤建築確認申請の遅延への対応⑥信用保証制度に責任共有制度が導入されることについて、などを盛り込んでいます。

出席者(敬称略)

埼玉県 埼玉同友会
産業労働部長 飯島和夫 代表理事 新井俊雄
産業労働部副部長 阿部芳文 副代表理事 海沼春男
金融課長 山中融 副代表理事 藤井忠行
職業能力開発課長 大島誠一郎 副代表理事 白石博己
観光振興室長 荒井康博 政策委員長 西銘貞雄
流通販売課長 尾上吉広 事務局次長 小池教之
建築指導課長 原本光一
産業労働政策課副課長 長倉宏
企業誘致・経営支援課長 吉田幸夫
企業誘致・経営支援課副課長 齋藤和也
企業誘致・経営支援課主幹 畠中章紀
企業誘致・経営支援課主査 真保治

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