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【代表理事談話】外形標準課税適用拡大に反対します(14.06.13)

埼玉中小企業家同友会(代表理事・木下信次・久賀きよ江、会員数:957名(6月1日現在))は、自民党税制調査会小委員会での法人税改革について、6月13日付で「代表理事談話」を出し、以下の三点について、中小企業に負担増を求めるものであり反対である旨、発表しましたのでお知らせします。

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大に反対

一、負担能力に応じた税率の否定に反対

一、欠損金の繰り越し控除の縮小に反対

【反対の理由】
・中小企業家は、今春の賃上げや労働条件の改善では精一杯の努力を重ねてきましたが、このような増税は景気回復の芽をつみかねません。
・消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあり、中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」にも反することです。
・増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。
・特に「外形標準課税適応拡大」に関しては、中小企業家同友会全国協議会の「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」で2003年以来毎年確認していることでありますが、改めて断固反対の立場を表明するものです。
*下記に上記内容の代表理事談話を添付しております。





【代表理事談話】外形標準課税適用拡大に反対します

                  埼玉中小企業家同友会
                  代表理事 木下 信次
                  代表理事 久賀きよ江

私たち埼玉中小企業家同友会(会員数957名)は、1974年設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境の改善に努めて参りました。
さて、すべての中小企業が消費税の5%から8%への引き上げの対応に追われている最中、中小企業向けの増税策が議論の俎上にのっています。政府税制調査会は、法人税減税の代替財源として次のことなどを検討しています。消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあります。しかも、増税の理由が、法人税減税の代替財源だと聞くに及び、全く理解ができかねることです。
中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」にも反することから、以下のように、中小企業への増税に反対します。

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大について
資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業にとっては地域での雇用維持は難しくなり、負担は増します。外形標準課税適用拡大に反対します。

一、負担能力に応じた税率の否定について
中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、負担能力に応じた税率の否定につながり、反対します。

一、欠損金の繰り越し控除の縮小について
過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えかねないので、反対します。

私たち中小企業家は、今春の賃上げや労働条件の改善では精一杯の努力を重ねてきましたが、このような増税は景気回復の芽をつみかねません。従って増税には、全国協議会の「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」で毎年確認していることでありますが、改めて断固反対の立場を表明するものです。

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