同友会ニュース−活動報告

日本政策金融公庫と覚書きを締結(14.07.28)

7月28日、埼玉中小企業家同友会と(株)日本政策金融公庫の県内5支店(さいたま、浦和、熊谷、川越、越谷)は「中小企業等の支援に関する覚書」の調印式を、日本政策金融公庫さいたま支店会議室で行いました。
当日は、日本政策金融公庫より石川佳孝支店長、今村剛事業統轄、丸山辰明事業統轄、鈴木泉総括課長、埼玉中小企業家同友会より木下信次代表理事、小林聡一理事・西部地区会長、小池事務局長が出席し、調印となりました。

覚書は、相互の情報提供や会員企業の相談窓口、地域経済の活性化などをはかるため、両者が連携することを取り決めたものです。
日本政策金融公庫との連携は、中同協および全国同友会にて深まっており、山梨、秋田、茨城、福岡、奈良同友会に続き、6番目となります。

木下信次代表理事は「2014年度は40周年の節目の年。覚書きの締結を機にお互いの活動を一層充実させ、個々の会員企業が成長し、県内経済の発展に貢献していきたい」と連携の意義を強調しました。

 

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