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法人事業税の外形標準課税適用拡大に反対する請願署名運動

 埼玉中小企業家同友会では、政府による外形標準課税適用拡大をはじめとした中小企業への増税検討策に対する対応を巡って臨時理事会を開催しました。
6月30日の月末の緊急開催にも関わらず37名が出席し、7月1日より国会請願署名活動をスタートすることを決議しました。
 現在資本金1億円以下の企業において除外規定とされている外形標準課税が、中小企業に適用拡大されれば、厳しい経営環境の中にあっても維持してきた雇用を守り続けていくことが難しくなること、消費増税に加えこうした増税が実施されることは中小企業の存続に関わる事態となることが議論されました。
 2010年に閣議決定された「中小企業憲章」にて「社会の主役」と位置付けられ、「中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる」と謳われているにも関わらず、こうした重大問題が中小企業の声を聞くことなく、政府内で急速に議論が進められていることにしっかり反対の声を上げていくことが重要であり、埼玉中小企業家同友会は会内外の中小企業経営者に広く呼び掛けてまいります。

請願内容

請願項目
法人税減税の財源確保のために中小企業に負担増を求める税制改正を行わないこと


請願趣旨
 消費税増税に引き続き、外形標準課税等の増税の連続は、経営の意欲を損なうおそれがあり、このような増税は景気回復の芽をつみかねません。
 中小企業憲章の基本原則「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する」の精神に反することであり、こうした改正が中小企業に与える影響を配慮されることなく実施されることがあってはなりません。
 資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。これによる中小企業の負担は大きく地域での雇用維持は難しくなります。
 中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げることは、負担能力に応じた税率の否定につながります。
 過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えることとなります。
 したがって、政府与党が中小企業憲章の精神を遵守することを求めて、私たちは次の件を要望します。


請願事項
一、法人事業税の外形標準課税適用拡大を行わないこと
一、中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を継続すること
一、欠損金の繰り越し控除に関して一定の制限を設けないこと



署名数合計(毎週金曜日 更新)

現在の署名数合計は

 13,440筆(10/24現在)です。

※事務局に提出済みの署名分の集計です。
※皆様よりお預かりしました署名は紹介議員を通じて国会へ提出予定と
 なっております。国会へ提出するまで集計は当面継続致します。

署名活動について

期間:7月1日~9月30日

目標数:1万名

回収方法:
・地区例会や地区幹事会にて事務局がお預かりします
・埼玉中小企業家同友会事務局までご郵送下さい

 埼玉中小企業家同友会
 〒338-0001さいたま市中央区上落合2-3-2
 新都心ビジネス交流プラザ10F
 TEL:048-747-5550 Fax:-048-747-5560

注意点:
・署名は自筆であれば印鑑がなくても問題ありません
・日本在住であれば、国籍・年齢・性別を問いません

個人情報の取り扱い:
・氏名、住所等の情報は、請願の目的以外には使用しません


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http://www.saitama.doyu.jp/news/140718-095806.html

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