同友会ニュース−活動報告

『地域で人を育て、地域の未来を創る 〜白石市中小企業振興基本条例の制定から活用と実践〜』2019年 全県経営研究集会 第2分科会報告【19.10.29】

第2分科会(企画:共同求人・政策委員会)                地域で人を育て、地域の未来を創る 〜白石市中小企業振興基本条例の制定から活用と実践〜

 \; 第2分科会は基調講演をそのまま引き継ぐような「地域を経営する」という観点から、宮城県中小企業家同友会の(株)ヴィ・クルー 代表取締役 佐藤全氏による実践報告でした。
佐藤氏が同友会に入会し共同求人に参加した当時の合同説明会は仙台市のみでの開催で、宮城県南端に位置する白石市は通勤圏外でした。そこで、新たに県南地域でも合同説明会を開催し、現在では定番となり毎年新卒採用が続いているそうです。しかし当初は「事業における地域は日本全国」と捉えていました。

報告者:
佐藤 全 氏 (株)ヴィ・クルー 代表取締役
(宮城県中小企業家同友会)

そんな時に東日本大震災が起こり転機となりました。復興で走り回っているのは白石という地域のためであり、「マーケット=地域」ではなく「会社のある場所こそ地域」、そこに暮らしている人達にとって魅力ある地域は良い経営環境であると気付いたそうです。

 \; そして白石蔵王支部の仲間と共に地域振興条例づくりを始めました。「百聞は一見にしかず」がモットーゆえ、北海道別海町の条例が定評と聞けば直接赴き、町長や北海道同友会別海地区会から指南を得、日本の中小企業憲章はヨーロッパの小企業憲章がベースと知ると支部会員総出でフランスまで渡航し違いを検討するなど迅速な行動もあり、白石市において、なんと5ヶ月で制定に至りました。



そのため「できちゃった条例」と揶揄されましたが、条例を制定して終わりの自治体も多い中、行政が産業振興会議を発足させたことに対し、「地域の課題解決が優先なのでメンバーは1次、2次、3次産業から選出すべし」と助言したところ、行政からの指名で会議メンバー全員が同友会会員となり、会議体は行政の所属であっても所有は行政ではなく、「行政と地元中小企業が一緒に地域を経営する戦略本部」という位置付けとなりました。

また紛糾していた地方創生プランでは調整役と立案を産業振興会議が担い、助成金を活用し、地元企業の知見を集めた組織として"一般社団法人みのり"を設立し、地域における新たなる産業と雇用を創出しています。10年後には財団法人化して産業づくりに挑戦する人への支援につなげていく計画だそうです。

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