\最新情報を随時更新中!/
≫ダウンロード
開催当日までにリーフレットを
お手元にダウンロードしてください

第21回 障害者問題全国交流会

開催意義・目的
1
人を生かす経営の実践で「幸せの見える共生社会の実現」を目指す。
2
社会的に不利な状況にある人たちの諸問題を捉え、状況を理解し、
障害や障壁を取り除く絶え間ない努力をする。
3
誰もが個々の「幸せ」に向けチャレンジし、その幸せを共有できる
環境を創造することを目指す。
中同協として
障害者問題全国交流会
の位置づけ
1
人を生かす経営の実践で「幸せの見える共生社会の実現」を目指す
取り組みについて学びあう。
2
障害者問題および障害者雇用について関心を深める。
3
全国各地の同友会に障害者問題の取組みの輪を広げる。
環境を創造することを目指す。

障害者問題全国交流会
20回の歩み

障害者問題全国交流会とは・・・
中小企業家同友会全国協議会が主催する障害者問題に関する全国交流会。
2年に一度開催され、2019年滋賀大会で20回を数えました。
現在、46都道府県の同友会において障害者問題に関する委員会が設置され、
2021年埼玉大会では、全都道府県同友会の参加を
目標として取り組んでいます。

≫詳しくはこちら

実行委員長あいさつ

実行委員長

横山 由紀子

有限会社 福祉ネットワークさくら
代表取締役

障害者雇用は人間尊重経営の実践として、私たち経営者の学びの一つです。人を生かす経営の総合実践「経営労働」「共同求人」「社員教育」「障害者雇用」。同友会の先人が積み重ねてきたこれらの英知を、一つも漏らすことなく経営に取り入れ、なおかつ実践してこその「本気の企業づくり」です。コロナ禍で、物事の価値観も大きくリセットされた今こそ、多様性に重きを置いた新しい価値観を確立できるチャンスとも考えられます。この困難な状況から目を背けず、人を生かす経営の実践によって、さらなる飛躍を目指す時です。
そのために企業家である私たちは、まずは自らの足元を固めなければなりません。健全な企業経営があっての共生社会です。「埼玉障全交」は、現実の厳しい課題に向き合い、解決へ向けて奔走した埼玉の偉人、渋沢栄一翁の姿勢を学び、共生社会に向かうべく、中小企業家同友会が何のために障害者雇用を推進しているのかを同友会運動の視点から熟慮し、誰でもが夢を語り実現できる未来を切り拓く礎となることを確信いたします。
各分科会のご紹介
1分科会愛知同友会
人間性、社会性を学び続ける委員会
〜人間尊重の経営をめざす同友会会員なればこそ〜
愛知同友会では、「一社一人(の障害者)と関わろう!」をスローガンに、全会員への啓もう活動に取り組んでいます。中でも重視しているのは会員の実践報告です。そこには、障害者との関わりを通じて、経営者自身が「命とは、生きるとは、幸せとは、働くとは」を突き詰め、⼈間尊重経営を積み重ね、成⻑する姿があります。この分科会では、自立型企業づくりの中にいかに障害者を位置付けるか、中小企業における障害者雇用の意味と価値を確かめていきます。
「なぜ、経営者の団体が、障害者と関わり、委員会を位置づけ、取り組みを続けているのか」―――このような問いを持たれた方にご参加いただきたい分科会です。

報告者

浅井 順一

株式会社浅井製作所
代表取締役
愛知同友会 理事

●設立 1972年
●資本金 300万円
●年商 15億2,000万円
●社員数70名(内パート8名)
●事業概要 自動車部品製造
●https://www.asai-ss.net/

報告者

髙瀬 喜照

株式会社高瀬金型 代表取締役
愛知同友会 会長

●設立 1984年
●資本金 1,000万円
●年商 14億7,000万円
●社員数  115名(内パート40名)
●事業概要 プラスチック金型製造、
プラスチック射出成形
●http://www.takasekanagata.co.jp/

2分科会京都同友会
誰もが幸せの見える社会づくりをめざして
〜キーワードは「人を生かす経営」と「地域連携」〜
京都同友会は2015年に委員会名称を「ソーシャルインクルージョン委員会」に改称。障害のある人に加え、社会的養護のもとで暮らす人、求職困難者と呼ばれる人など地域のあらゆる人々と向き合い、その人たちの力を社会で生かす取り組みを進めてきました。
地域の社会的課題の解決を図ることで地域に生きる誰もが幸せを感じられるように、行政、教育機関、保護者とも連携を進めながらよりよい方向を模索している現状を報告します。

パネリスト

石井 雄一郎

有限会社グラン・ブルー 代表取締役
京都同友会 理事・SI元委員長

●設立 1995年
●資本金 300万円
●年商 1億3,000万円
●社員数 10名(内パート2名)
●事業概要 業務用水槽の設計・施行・
メンテナンス、菓子・雑貨企画製造、卸
●http://grand-bleu.co.jp

パネリスト

久田 和泰

有限会社シオン 代表取締役
京都同友会 SI前委員長

●設立 1984年
●●設立 1998年
●資本金 1,000万円
●年商 8,500万円
●社員数 14名(内パート12名)
●事業概要 切花鉢花アレンジフラワーなど販売
●http://flower-kaz.com/

パネリスト/コーディネーター

山田 正志

有限会社山田木工所 代表取締役
京都同友会 理事・SI委員長

●設立 2003年
●資本金 300万円
●年商 1億1,800万円
●社員数 10名(内パート2名)
●事業概要 オーダーメイドの和洋建具、家具製造、据付。
その他木工製品製造
●http://www.yamadamokkou.com/

3分科会広島同友会
多様な社員が生きる企業に挑戦!
〜小さな縁を育み続けて「人儲け」〜
特別支援学校のバスツアーをきっかけに、特別支援学校の新卒採用に初挑戦。その後も縁あって高齢者や元受刑者、外国人実習生の採用を続けますが、その先に待っていたのは東奔⻄⾛の⽇々でした。
「社員が活躍できる会社とは仕事ができるだけでなく、誰かの役に立つことができる会社」と話す田川氏。人手不足の対応から始まった採用活動が、多様な社員が生きる企業づくりにつながった三福林の笑いあり涙ありの実践報告です。

報告者

田川 富生

有限会社三福林 代表取締役
広島同友会 福山支部バリアフリー委員長

●設立 2005年
●資本金 300万円
●年商 2億円
●社員数 31名(内パート21名)
●事業概要 事業所向け日配給食弁当の製造販売
●https://www.sanpukurin.com/

4分科会神奈川同友会
夢実現に向けて進化するダイバーシティ経営
〜電動⾞いす経営者の奮闘記〜
安藤氏は18歳の時、バイク事故により頸髄損傷の重度障がい者となり、車椅子での生活が始まりますが、2005 年に有限会社パーソナルアシスタント町田を設立し「自己選択・自己決定」を貫徹するセルフケアマネジメント型(自薦型)の事業所として注目されます。
設立から進化を続ける同社は、組織をけん引する幹部社員の多くが重度障がいを持っており、近年は、多様性の持つ可能性を最大限に発揮する環境を社内に構築しています。

報告者

安藤 信哉

有限会社パーソナルアシスタント町田
相談役

●設立 2005年
●資本金 500万円
●年商 7億7,800万円
●社員数 236名(内パート143名)
●事業概要 重度な障がい者へのホームヘルプ事業
●http://www.pa-machida.co.jp  

5分科会埼玉同友会
「4本の柱」全ての実践こそが共生社会をつくる!
〜何のために「障害者雇用」なのか?〜
お題目や心構えだけのきれいな耳障りのいい言葉だけで終わらせていないだろうか?障害者本人や家族などを取り巻く社会環境、企業としての義務とも捉えられがちな制度の問題など、様々な角度の課題がある中で、中小企業の経営者として何を考え、行動するのか。障害者雇用という一つの課題に取り組みながら、未来の自社と経済環境を見据えて行こうと前を向いている小松氏。「人を生かす経営」4本の柱の中の「障害者雇用」だけに偏らず、新卒採用・社員教育・経営理念の浸透等の総合実践を、社員と共に楽しみながらも真剣に取り組んでいる小松氏の報告を通じて、われわれ企業が社会から求められている社会的意義とこれからの企業づくりについて考えます。

報告者

小松 君恵

株式会社コマーム 取締役会長
埼玉同友会 代表理事

●設立 1995年
●資本金 1,300万円
●年商 12億5,000万円
●社員数 621名(内パート424名)
●事業概要 保育・子育て支援総合サービス
●https://www.comaam.jp/

6分科会沖縄同友会
聴覚障がい者も電話ができるようになるよ
~聴覚障がい者の雇用問題と「電話リレー」とは~
ITを通して聴覚障がい者の手助けがしたいと起業。2012年に「日本を救う次世代ベンチャー100」にも選ばれました。2013年から聴覚障がい者も電話ができるようにと日本財団が電話リレーサービスを開始。(株)アイセック・ジャパンは文字リレーを提供する事業者として参画。欧米では10年以上前から国の制度として運営され、日本では2020年6月に法律が制定。2021年7月から本格的に実施される。電話リレーを理解し、雇用をためらう企業の不安を払拭し、雇用につながることを期待します。

報告者

一瀬 宗也

株式会社アイセック・ジャパン 代表取締役
沖縄同友会 中部支部長・前健障者副委員長

●設立 2008年
●資本金 3,990万円
●年商 1億2,600万円
●社員数 44名(内パート14名)
●事業概要 情報処理サービス
(聴覚障がい者向けweb字幕、電話リレー)
●http://www.iscecj.co.jp

7分科会東京同友会
若者と「ともに働く」を考える
〜若者支援団体との連携事例から〜
2019年(令和元年)の労働力調査によれば、15歳~39歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者、いわゆる若年無業者は74万人です。働く意欲を持ちつつも次の就労に踏み出せないでいる者も少なくありません。このような事態に、中小企業家はどう取り組んでいくかが課題です。
若者の就労支援を行っている団体と連携しながら、企業と若者がともに育つための同友会を基盤とするネットワークづくりの取り組みを紹介し、その意義について考えます。

報告者

三鴨 岐子

有限会社まるみ 取締役社長
東京同友会 八王子支部副支部長

●設立 1996年
●資本金 700万円
●年商 3,000万円
●社員数 12名(内パート3名)
●事業概要 印刷物デザイン、WEB、
アウトソーシング
●https://marumi-print.jp/

報告者

桜井 理枝子

若者自立支援中央センター
(公益財団法人日本生産性本部)

●設立 1955年
●資本金 16.8億円
●年商 100億円
●社員数 270名
●事業概要 生産性に関する調査研究・提言活動
●https://saposute-net.mhlw.go.jp/

報告者

髙橋 薫

認定特定非営利活動法人
文化学習協同ネットワーク 社会的事業部統括 

●設立 2003年
●資本金 —-万円
●年商 4億1,000万円
●社員数 100名
●事業概要 子どもと若者の居場所づくりと学びの創造
●https://www.npobunka.net/

記念講演
1022日(金)
[全体会]9:30(9:00受付開始)
「渋沢栄一に学ぶ福祉の未来」
~共生社会に向けて中小企業家がいま何をすべきか~

福祉の意識が乏しい時代に、困難を克服して福祉を創りあげた人たちを支え、自らも行動した渋沢栄一。経営者として厳しい課題に向き合い、新たな時代を切り拓いた日本資本主義の父は、福祉の先駆者でもありました。そんな渋沢の生き方から、中小企業家はいま何を学ぶべきかを考え、日本の未来を展望します。

講演者
杉山 博昭

プロフィール–Sugiyama Hiroaki–
ノートルダム清心女子大学教授。博士(学術・福祉)。専門は社会福祉学。
特に近代日本の社会福祉の歴史について、思想や実践の歩みを中心に研究している。
著書『近代における社会福祉の展開』『渋沢栄一に学ぶ福祉の未来』。

お土産紹介

埼玉の魅力がたくさん詰まった『埼玉障全交おみやげセット』を販売します!
口にすれば埼玉の景色が目の前に広がり、手にすれば障全交への思いがつながる・・・
そんな商品がギッシリ詰まっています!
今回のおみやげセットの発送は、埼玉県内の障害者事業所に依頼し、梱包、出荷されます。
購入すれば、障害者の雇用と経験が生まれる『埼玉障全交おみやげセット』
セット内容は後日、こちらでお知らせしますので、お楽しみに!

Zoom壁紙
Zoom壁紙 ダウンロードはこちら
MENU