中小企業家同友会の活動

中小企業家同友会の活動

会員は埼玉中小企業家同友会に入会後、いずれかの支部に所属し、毎月開催される支部例会で経営の基本を学びます。
支部は会員相互の経験交流の場です。
そして、同友会理念(「同友会三つの目的」「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域と共に歩む中小企業」)の具現化を推進する同友会活動の基礎単位であり、地域での同友会理念の責任を持ちます。

支部マップ

支部の活動

支部例会

学びとネットワークづくりの出発点は支部例会です。支部例会で、自社の存在意義は何か、今後どのような戦略をとるべきか、社員をどう育てるかなど、経営の基本となる課題を毎月学びあいます。例会は知恵と元気の源です。毎月の支部例会を通じて学んだことを自社で実践し、「自立的で質の高い企業」を目指しています。経営者としての力量を高め、自社の経営力を着実に強化します。

詳しい内容はこちらから⇒「支部活動」

委員会の活動

埼玉中小企業家同友会は、基本となる毎月の支部例会に加えて、中小企業のさまざまな経営課題の解決をめざす全県的な委員会活動をおこなっています。中小企業の多様な課題に対応する活動が活発におこなわれています。また、日常の会員間のつながりの中でも異業種の交流が盛んにおこなわれていることも会の魅力となっています。

広報情報化委員会

広報情報化委員会は、同友会理念に基づく諸活動を、会内外に広く伝え、会の社会的地位の向上を目指しています。また会内の各組織との情報交流を密にし、動きを把握し、会の活性化に貢献します。

詳しい内容はこちらから⇒「広報情報化委員会」

仕事づくり委員会

経済のグローバル化が進む中で、世界中の企業が自社の存在意義を問われ独自性・優位性を求められています。
こうした中で同友会でも多くの企業が自社の立ち位置を改めて確認すると同時に、様々な経営革新即ち仕事づくりを始めています。

詳しい内容はこちらから⇒「仕事づくり委員会」

共同求人委員会

大学・短大・専門・高校の新卒採用を進める共同求人活動や、合同企業説明会、また学内ガイダンスの開催、求人情報誌の発行、の他、中同協のJOBWAYと連動してインターネットでの採用活動も広がってきました。

詳しい内容はこちらから⇒「共同求人委員会」

政策委員会

中小企業の経営が継続することが地域を発展させます。そのために県内各市町村に中小企業振興基本条例の策定を目指す活動などを行っています。

詳しい内容はこちらから⇒「政策委員会」

社員教育委員会

同友会では人間尊重理念にもとづき、「共に育つ」立場で社員教育に取り組んでいます。合同入社式、新入社員研修、リフレッシュ研修、中堅社員研修、幹部社員研修など、社員の成長を支援する活動をおこなっています。

詳しい内容はこちらから⇒「社員教育委員会」

経営労働委員会

「自立的で質の高い企業」をめざすうえで欠かせないものは、経営指針の成文化と実践です。「経営理念」「経営方針」「経営計画」を明確化し、社員と共に実践、全社に浸透させることによって厳しい時代を乗り越えていく企業力が培われていきます。同友会では、基本となる理念を掲げ、経営指針づくりを支援するための勉強会の開催や、仲間とともに励ましあう活動を通じて経営指針の取り組みを運動として進めています。

詳しい内容はこちらから⇒「経営労働委員会」

障害者雇用推進委員会

会内へ障害者雇用の理解を広め、経営者の成長、企業の発展につなげる活動を行ないます。障害者を雇用している企業の実践報告の開催や、行政・特別支援学校・就労支援施設などとの連携、交流会を開催しています。

詳しい内容はこちらから⇒「障害者雇用推進委員会」

女性経営者クラブ・ファム

女性経営者の経験交流を通じて資質向上、女性ならではの感性を生かした経営を学び合います。

詳しい内容はこちらから⇒「女性経営者クラブ・ファム」

青年部

後継者や若手経営者で構成され、世代共通の悩みや課題を出し合い、人間的成長を図る場としています。次世代のリーダーをめざし学び合う活動です。

詳しい内容はこちらから⇒「青年部」

全県・全国の活動

定時総会と全県経営研究集会

埼玉中小企業家同友会では毎年4月に定時総会を開催し、前年度の活動の総括と、今年度の方針の決定や役員の選出をおこなうとともに、記念講演などを開催し自社経営に有意義な内容を深めます。また、学びの祭典として埼玉県下の中小企業家が一堂に会して経営課題を研究する「全県経営研究集会」では、生きた経営体験の交流が大きなスケールで展開します。

全国行事

7月に中小企業家同友会全国協議会(中同協)定時総会、9月に青年全国交流会(青全交)、2月に中小企業問題全国研究会(全国研)がおこなわれ、全国的規模で学び合っています。また、全国女性経営者交流会(女全交)を始め、共同求人、社員教育、労働問題、組織問題、障害者雇用問題、広報・情報化など、各運動課題別にも全国的活動が活発におこなわれています。